日本塑性加工学会の井村隆昭事務局長員数も正会員2,559名、学生会員101名、名誉会員10名、賛助会員201社281口と増えた。1976年の長野地方委員会の発足を皮切りに、東海・九州・中国・北陸・山陰と毎年のように地方委員会が発足、関西支部を含め、地域活動も活発に行われるようになった。1980年には韓国機械学会とソウル市で「日韓プラスチック加工研究会議」を、精機学会と「第4回生産技術に関する国際会議」（ICPE）を共催するなど、活動範囲を国内外に広げていった。 また、同年に東北地方委員会が発足。1981年に九州支部が発足したのを契機に地方委員会を支部に昇格するとともに1982年に北海道地方委員会が発足した。16一般社団法人 日本塑性加工学会1951年に産声を上げる 「一般社団法人 日本塑性加工学会」は1951年4月24日、東京大学・鈴木弘先生（現・名誉会員）が世話人となり、参加者46名で「第1回塑性加工研究会」を開催したことがスタート。1952年7月には会員を公募し、公的組織「塑性加工研究会」となった（正会員399名、賛助会員52口）。1953年には共催団体として「塑性加工に関する講演会」にも参加。1960年2月に会誌「塑性と加工」を季刊として創刊、12月発行のVol.1 No.5より隔月刊となった。 そして1961年3月1日に「この法人は、塑性加工に関する研究発表、研究の連絡、協力及び促進を図り、もって塑性加工に関する学術の進歩向上に寄与することを目的とする」（定款より）と定め、「日本塑性加工学会」と改称。この日が学会の創立日となった（正会員1,217名、賛助会員118口）。同年11月には学会賞として「会田プレス技術賞」の第1回贈賞を行った。「塑性と加工」は1962年1月発行のVol.3 No.12より月刊誌となった。1964年11月18日に社団法人設立総会を開催するとともに、関西支部を設立した。文部大臣認可の社団法人 1965年6月10日には、文部大臣から「社団法人 日本塑性加工学会」として設立認可され、事務局を東京大学生産技術研究所内においた。 1975年には社団法人設立10周年記念行事を開催。会創立40周年には会員数4,000人超えに 1986年には創立25周年記念行事を開催。1998年に北関東支部・東関東支部・南関東支部・東京支部が設立。学会のホームページを独自ドメインで開設した。 2001年には学会事務局を現在地の東京都港区芝大門に移転。創立40周年記念行事を開催した。会員数は正会員4,076名、学生会員165名、名誉会員49名、賛助会員384社473口となった。また、天田賞 第1回の贈賞が行われた。1961年の創立から40年が経過して正会員数は3倍強、賛助会員の口数は4倍強となった。 2012年4月1日、社団法人から一般社団法人への移行が完了し、「一般社団法人 日本塑性加工学会」となった。向かい風をうける学会運営 しかし2000年以降、社会環境の劇的な変化もあり、学会の存在意義、財政的基盤など、将来に向けての存続については、安定しているとは言い難い状況となっている。情報通信技術の発達により、製造業をとりまく環境が大きく変化しており、流動の激しい現代において、学会としてのあり方と社会の要請への対応、会員への貢献という機能をいかに果たすかが課題となっている。 2024年5月末時点の会員数は正会員2,191名、学生会員141名、名誉会員38名、賛助会員364社423口で、ピークだった2001年に比べると、正会員数は46%減、学生会員は15%減、賛助会員の口数は10%減となっている。それによる社会貢献に力を入れる塑性加工学の発展と
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